日経新聞しか報じてなくて続報が無いが
今年中にはつみたて枠で買えるETF、証券会社が増えるかもしれない。

NISAつみたて枠、ETF商品拡充促す　取引金額など変更
2024年12月11日

政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）について、つみたて投資枠で買える上場投資信託（ETF）の品ぞろえ拡充を後押しする。
金融機関が取り扱いやすいように、取引金額や買い付け方式の条件を変更する。
運用商品の選択肢を増やして、国民の長期的な資産形成を後押しする。

つみたて投資枠では、公募投信に加えて、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）といった指数に連動するインデックス型のETFを購入できる。
金融庁によると、10月時点で8商品がつみたて投資枠の対象になっている。

現在の仕組みでは、利用者が1000円などからETFの投資額を設定できる。
2025年度の税制改正ではこの最低取引単位の規定を1000円以下から1万円以下に引き上げる方向で調整する。

12月中にとりまとめる25年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
早ければ25年にも法令を改正し、証券会社や運用会社が順次対応できるようにする。

現行制度ではETFに少額で投資しやすくするため、金融機関が口座保有者から投資の申し込みを受ける際、最低取引単位を1000円以下とするよう定めている。

ただ金融機関が参加する金融市場では1口あたり500円や1000円ではなく数万円で取引することが多い。
証券会社はシステム上、1口のETFを各顧客の設定額に応じて振り分ける必要がある。
事務処理の負担などからETFを取り扱わない金融機関が多かった。

金融機関などが参加している市場での取引価格に近づけることで、顧客向けのシステム処理の手間を減らして扱えるETFを増やす。
金融機関での取り扱いが増えれば投資の選択肢が広がる利点がある。

金融機関が顧客の設定した投資額に近い口数を購入できる買い付け方式も新たに設ける。
市場価格の変動に柔軟に対応できるようにする。
ある運用会社の担当者は「株価などが上がると1口あたりの金額も上がるため、つねに1000円以下に抑えるのは不可能だった」と説明する。