リニア中央新幹線の建設に関する問題は、ただのインフラ開発にとどまらず、地域の経済や日本全体の未来に深刻な影響を及ぼす課題である。しかし、その建設が停滞していた背景には、しばしば感情的で非合理的な対立が存在していた。特に、静岡県の川勝前知事が率いたリニア建設への反発は、その最たる例だろう。彼の主張は、リニア計画の進行を妨げるためのものであり、その影響は10年以上にも及び、日本の経済成長に暗い影を落とした。今回、ようやく解決に向けた歩みが見え始め、問題が収束に向かっていることは一つの進展であるが、これまでの停滞がいかに深刻であったかを忘れてはならない。鈴木康友新知事の下で、リニア開業のカウントダウンが始まった今、過去の問題を冷静に見つめ、未来に向けての強い意志が必要だ。経済誌『プレジデント』の元編集長で作家の小倉健一氏が、これらの課題を鋭く分析するーー。

「大井川の水問題」10年越しの決着。川勝前知事が繰り返してきた阻止工作とは

　リニア中央新幹線の建設を10年近く停滞させてきた元凶、川勝平太前静岡県知事。彼が振りかざしてきた最大の「難クセ」である大井川の水問題が、ついに決着した。

　6月2日、静岡県の専門部会はJR東海が示した対策案を了承し、水資源に関する全ての項目で「対話完了」を宣言した。川勝氏が静岡県知事在任期間にはあれほどこじれにこじれた議論が、あっけなく前進した事実は、これまでの停滞が科学的・技術的な論争ではなく、ひとりの暴君による意図的な「妨害」であったことを物語っている。

「大井川の水は、生命の水」などと言って、静岡県民の生活や大井川の自然を盾にした川勝氏の主張は、結局のところ、国家プロジェクトの足を引っ張るための単なる方便に過ぎなかった。この茶番劇の幕引きを機に、川勝氏の言動がいかに非合理で、国益を損なうものであったかを改めて検証せねばならない。

リニア問題解決へ一歩前進。専門部会が「田代ダム案」を了承

　今回の専門部会で了承されたのは、いわゆる「田代ダム案」のリスク対策を含めた詳細な運用案である。リニアのトンネル工事で静岡県外へ水が流出した場合、大井川上流の田代ダムの取水量を抑制し、流出した分と同量を大井川に補給するという、至極まっとうな対策だ。渇水といった不測の事態を想定したリスク管理計画もJR東海から示され、専門部会の委員らは「技術的な観点から一定のリスク管理がなされる」と評価した。

　静岡県の平木省（ひらき・しょう）副知事は「水資源に関しての専門部会としての対話が終了したというのは非常に大きなことだ」と述べ、専門部会の森下祐一部会長も「最近は有益な議論ができていて、委員からの厳しいコメントにもJR東海がきちんと対応している」と、JR東海の姿勢を前向きに捉えている。静岡県は、川勝前知事がつくったハードルを低くすることはこれまでしていない。建設的な対話がいかに物事を前に進めるかを示す好例である。

川勝前知事による無理な要求…リニア計画を妨げた過大な「湧水全量戻し」主張

　この円滑な進捗は、川勝県政下の異常な状況とは対照的だ。川勝氏は2017年、JR東海を「なんという会社。なんという自然に対する冒涜か」と感情的に罵倒し、議論のテーブルを蹴散らした。そもそも2017年の段階で、静岡県とJR東海、そして大井川の利水団体は「工事で大井川の水が減少した場合は、その減少分をJR東海がトンネル湧水を大井川に戻し、水資源に影響がないようにする」という趣旨で大筋合意に達していた。普通の行政ならば、この合意に基づき、具体的な対策を詰めていくだけの話であった。ところが川勝氏は、こうした内容の協議を一方的に反故にし、「トンネル湧水の全量戻し」に固執し続けたのだ。工事で出た湧水を一滴残らずポンプで汲み上げて川に戻せという主張は、技術的にもコスト的にも非現実的であるばかりか、そもそも必要のない行為であった。

　ちなみに、国土交通省の有識者会議では、工事期間中に山梨県側に流出する水を戻さなくても、それ以外のトンネル湧水を大井川に戻せば「大井川の流量が増える」結果になる解析結果を示している。誰の利益にもならない過大な要求を掲げ、リニア計画そのものを人質にとったのである。

※続きは以下ソースをご確認下さい

6/25(水) 9:10
みんかぶマガジン

https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc57383b1038f8d22f68e56ebac531faeb172a5