ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、ビットコインの追加購入実施を6月16日に発表した。

今回メタプラネットが追加購入したのは168億8,300万円相当のビットコイン。購入枚数は1,112BTCで、1BTCあたりの平均購入価格は1,518万2,668円とのこと。

これにより同社のビットコイン総保有数は、10,000BTCとなった。なおこの総数の購入価格は1,391億5,200万円で、1BTCあたりの平均購入価格は1,391万5,230円となっている。

なお記事執筆時点のビットコイン価格は、1,529万7,375円だ（6/16 12:50 コインマーケットキャップ調べ）。

このビットコイン追加購入の発表を受けメタプラネットの株価は、発表同日12:39に年初来の高値となる1,843円を記録。記事執筆時点（6/16 13:03）で前日比18.89%となる17,94円の値を付けている。

また今回の発表でメタプラネットは、同社の連結会計年度第2四半期となる4月1日から6月16日までで「BTCイールド」は87.2%になったことを報告している。なお第1四半期となる2025年1月1日から2025年3月31日までの「BTCイールド」は95.6%だった。

その他第2四半期の「BTCゲイン」は3,526、「BTC円ゲイン」は534億1,200万円となっている。

「BTCイールド」は、同社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表すKPI（重要業績評価指標）。「BTCゲイン」は、新株が発行されなかったと仮定した場合のビットコイン総保有高の増加を表すKPI。そして「BTC円ゲイン」は、該当期間の最終日のビットコインの市場価格を乗じて算出される「BTCゲイン」の円換算額を表すKPIだ。

メタプラネットは6月6日、第20回から第22回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の第三者割当による発行を取締役会で決議したことを発表。発行総数は555万個で、調達予定額は約7,674億円となり、これは日本の資本市場における新株予約権発行として史上最大規模となる。

今回の資金調達は「555ミリオン計画」と呼ばれる新戦略の一環で、この計画で同社は2027年末までに21万BTCの保有を目指す。これはビットコインの総供給量上限2,100万枚の1%に相当し、この水準を保有する「1%クラブ」への参入を狙う野心的な計画だ。

この計画は2月に完了した2億1,000万株の割り当てを行う新株予約権の発行計画「21ミリオン計画」の成功を受けて策定された。同計画は、2年間の行使期間を予定していたものの、市場からの強い支持により3ヶ月余りで全額行使が完了し、約933億円の資金調達に成功した。
大津賀新也（幻冬舎 あたらしい経済）

https://news.yahoo.co.jp/articles/47119f4744c6d64d6b68b17af039eab1c2b411e5