※2025年8月5日 17時05分
NHK

コメ政策をめぐり、石破総理大臣は、需要を見通せず生産量が不足していたことが価格高騰を招いたとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めるとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。

政府は5日夕方、総理大臣官邸でコメの安定供給に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や小泉農林水産大臣らが出席しました。

この中で、石破総理大臣はコメの価格が高騰した要因の検証結果について、一般家庭の消費量やインバウンド需要の観点が欠けていたことなどから、生産量が足りていると判断し、備蓄米の放出のタイミングや方法が適切でなかったなどと説明しました。

その上で、コメの生産量が不足したことを真摯（しんし）に受け止めるとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めて農地を次の世代につないでいくとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。

そして「農業経営の大規模化・法人化やスマート化の推進などを通じた生産性の向上や、消費者ニーズに応じた付加価値の向上に取り組んでいく。再来年度の水田政策の見直しにあたっては『コメを作るな』ではなく、生産性向上を目指す農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べました。

さらに中山間地域の棚田などを守るため、新たな仕組みの創設も検討する考えを示しました。

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米政策 石破総理大臣 増産にかじを切る方針表明 価格高騰の要因検証 輸出拡大に全力挙げる考え | NHK | コメ
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